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労働関係法の最新改正動向と企業に求められる具体的対応策

~同一労働同一賃金などの実務対応と今後数年継続する法改正の見通し~

 新型コロナウイルスの影響で、多くの企業で休業やテレワークの導入が進められるなど、現実的な働き方は大きく変化しており、企業としてはこのニューノーマルへの対応が求められます。同時に、働き方改革はいまだ継続中であり、来春には中小企業でも同一労働同一賃金への対応が求められるなど、コロナ以前の法改正対応も待ったなしの状況となっています。
 更には70歳までの就業機会確保、副業兼業推進、障害者雇用率引上げ等も予定されており、企業としては確実にそれらの対応を進めなければなりません。
 そこで今回の研修会では、今後予定される労働関係法の改正の方向性と影響、そして企業に求められる実務対応について、分かりやすくお伝えします。

日程等
開催日時 2020年10月27日(火)13:00~17:00
受講料金 1名 5,500円(投資先以外 11,000円)
講師 社会保険労務士法人名南経営 代表社員 社会保険労務士 大津章敬 氏
場所 名古屋中小企業投資育成㈱ 研修室
対象者 経営者、総務・人事部門の幹部、管理・監督者、実務担当者
定員 18名
備考 持ち物:筆記用具
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