投資事例
事例1 ：経営権の安定化
課題
先代社長の方針で親族内や社員にも幅広く株式を持たせてきた。その結果、後継者である現社長の代になり、社長の持株比率はわずか30％で、特別決議の拒否権さえ確保できていない状況であった。
投資育成会社による出資の効果
投資育成会社を引受先とする第三者割当増資を実施した結果、経営陣を支える株主として投資育成会社が加わり、社長に投資育成会社を加えた安定株主の持株比率が2分の1を超え、経営権を確保することができた。
事例2 ：自己株式の取得による経営権の安定化
課題
先代社長の方針で多くの社員や取引先にも幅広く株式を持たせてきたが、社員の退職により社外個人が増加した。社外個人株主から会社が買い取り、（議決権がない）自己株式としたが、取引先の議決権比率が3分の1を超えてしまった。
投資育成会社による出資の効果
長期安定株主となる投資育成会社が、自己株式を引き受けることで、取引先の議決権比率を3分の1未満に戻すことができた。
事例3 ：従業員への経営承継（所有と経営の分離）
課題
今後、同族ではない従業員に経営を任せる予定としているが、オーナー一族は引き続き一定の株数を保有する意向であり、株式承継に課題がある。加えて、新経営陣が堅実に経営してくれるか心配である。
投資育成会社による出資の効果
投資育成会社を引受先とする第三者割当増資を実施した結果、オーナーと新経営陣のパイプ役として、新経営陣を支える株主として投資育成会社が加わり、安定した経営が可能となった。
事例4 ：従業員への経営承継（従業員が株式を分散して保有）
課題
現会長には子供がおらず、今後も従業員（親族外）から経営者を育成し、株式についても従業員が承継する会社にしていきたいと考えている。しかし、経営者をどのように育成すれば円滑に承継出来るか方法が分からない。
投資育成会社による出資の効果
- 投資育成会社を引受先とする第三者割当増資を実施することで相応の資金を拠出するとともに役職員の資金負担を軽減
- 会長一族が保有する株式を自己株式（議決権はありません）で取得
- 会長から役員や従業員への株式譲渡
により持株比率を調整し経営及び株式の承継を円滑にする株主構成を構築することができた。社内での安定した株式承継が可能となり、後継者育成についても投資育成のサポートで軌道に乗りつつある。
事例5 ：従業員への経営承継（MBO）
課題
オーナーには子供がおらず、オーナー家ではない取締役が社長となって経営を行っていく予定である。 持株会社を設立し、現オーナーの株式を買い取る予定だが、財務的な負担も大きく心配である。
投資育成会社による出資の効果
投資育成会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、株式購入に必要な借入額を減らすことが出来た。 また、新経営陣を支える株主として、投資育成会社が加わり安定した経営が可能となった。
事例6 ：自己資本の充実による信用力強化、サポートメニューの活用
課題
創業赤字や過去の業績低迷・負の遺産等により足元の財務状況が脆弱であり、対外的な信用力が乏しい。
投資育成会社による出資の効果
投資育成会社が増資を引き受けることで、自己資本額が増加し自己資本比率が上昇し、対外的な信用力が向上した。また、投資育成会社が経営全般の相談相手となり、人材育成やビジネスマッチングなどのサポートメニューを活用できるようになった。