同一労働同一賃金のトラブル事例と紛争予防法

～最高裁判決、ガイドライン・通達を分析して、押さえておくべきポイントと具体的対応策を解説～

　労働時間の上限規制と並んで働き方改革関連法の２本柱になっているのが「同一労働同一賃金」です。同一労働同一賃金については、ガイドライン等はありましたが、実務的に未解明な部分も多い状態でした。こうした中、2020年には「大阪医科薬科大学事件」、「メトロコマース事件」、「日本郵便事件」等の最高裁判決が相次ぎ、退職金や賞与、病気休職、扶養手当等に関して重要な判断が示されました。ガイドラインもこれらの裁判例に応じて改正されることが予想されます。
　賃金制度は検討や実施に非常に時間を要する分野です。企業としては上記最高裁判決を理解し、今のうちから対応をはじめておく必要があります。
　本セミナーでは、法制度や裁判例の概要をわかりやすくお伝えするとともに、同一労働同一賃金に関するトラブルを予防するための実務的な方法を具体的に提案します。