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【残席わずか】中小企業のための上手な税務調査の受け方

  ~税務調査官の着眼点と調査手法や最近の調査ポイントの対応方法~

 法人税申告書を提出している法人は約295万社です。このうち税金を支払っている法人は約35%ありますが、税務調査が行われる法人は約3%にすぎません。それにも拘わらず定期的に税務調査の対象に選定されるのは何らかの理由があるからです。しかも、調査対象になった法人の75%は追徴税が課税され、調査1件当たりの追徴税額は連年増加しています。
 そのため、この研修では税務調査の対象法人はどのように選定されるのか、税務調査はどのように行われ、どのように対応すべきかをわかりやすく解説いたします。

日程等
開催日時 2021年 10月7日(木)10:00~17:00
受講料金 1名 11,000円(投資先以外 22,000円)
講師 税理士法人中央総研 統括代表社員 税理士 小島淳次 氏
場所 名古屋中小企業投資育成㈱ 研修室
対象者 経営者、経営幹部、経理部門の責任者・実務担当者
定員 18名
備考 持ち物:筆記用具
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