【残席わずか】中小企業のための上手な税務調査の受け方

　　～税務調査官の着眼点と調査手法や最近の調査ポイントの対応方法～

　法人税申告書を提出している法人は約２９５万社です。このうち税金を支払っている法人は約３５％ありますが、税務調査が行われる法人は約３％にすぎません。それにも拘わらず定期的に税務調査の対象に選定されるのは何らかの理由があるからです。しかも、調査対象になった法人の７５％は追徴税が課税され、調査１件当たりの追徴税額は連年増加しています。
　そのため、この研修では税務調査の対象法人はどのように選定されるのか、税務調査はどのように行われ、どのように対応すべきかをわかりやすく解説いたします。